目的変更 | 変更登記代行センター
目的変更登記手続サービス費用のご案内
| 目的変更登記代理報酬 | 金30,000円（税抜）〜 |
|---|---|
| 登録免許税（法務局に納付する税金） | 金30,000円 |
| 郵送料（レターパック×３通） | 金1,530円 |
| 合計 | 約61,530円〜 |
目的変更登記手続のお手続きと必要書類の例
お手続き
- 新目的（追加・削除目的）の決定
- 目的使用可能文の調査
- 株主総会開催（株主総会議事録作成）
- 議案定款変更決議
必要書類
- 株主総会議事録
- 株主リスト
- 登記申請用委任状
ご準備いただく書類
- 現在の定款のコピー
- 株主名簿又は決算書別表2
- 代表者様の運転免許証等身分証明書のコピー
目的変更の注意点
Point1．目的に使用できる文字
ひらがな、カタカナ、漢字の他、ローマ字を含んだ「ＯＡ機器」「ＬＡＮ工事」など社会的に認知されている文字も使用することができます。
Point2．目的が適法かどうか
事業目的は、具体的詳細に記載する必要はありません。ですが、法律に違反する文字は使用することができません。
銀行法、保険業法、弁護士法、司法書士法等に違反する文字を商号に使用することはできません。
例えば、銀行ではないのに「銀行業」を目的とすることなどはできません。
Point3．許認可との関係
事業目的は許認可を受けるときにも大切です。建設業・宅建業の許可など様々な許認可がありますが、事前に許認可庁の担当部門に確認することが大切です。
目的変更をやり直すと、時間と費用が２倍になりますので、十分注意が必要です。
Point4．アピール性
現在ではインターネットを利用して会社の登記簿を閲覧することができます。
新たに貴社と取引を始めようとする場合、多くは登記簿を確認します。
そのとき、現状にあった事業内容であることは当然必要ですが、取引先やエンドユーザーにもより事業内容をアピールできる内容の方が好印象です。
他方では、社会一般に認知されない表現は避けなければなりません。
貴社の事業を登記簿上最大限アピールできる表現の検討が大切です。